ひとり暮らしの自分にもしものことがあったときや、亡くなった後、
ペットのことが心配といった悩みは珍しくありません。

高齢化は人間だけでなく、ペットにも当てはまります。

自分が亡くなった後に、ペットに遺産を承継させたくても、法律上財産を受け取ることができるのは、
人間（自然人）や法人（会社等）に限られ、ペットは動産と扱われ、遺産承継ができないので、
ペットの世話をどのようにすればいいかという不安があります。

将来の新しい飼い主を決め、負担付遺贈や負担付死因贈与契約をする方法がおすすめです。

負担付遺贈とは、自分が亡くなった後、
財産を受け取る者に一定の義務を負ってもらう見返りに財産を贈ることをいいます。

ここにいう「負担」はペットの世話に当たります。

負担付死因贈与の場合、財産を贈る贈与者と、受け取る将来の飼い主が生前に贈与契約を交わすことをいいます。

また、将来の新しい飼い主が自分の満足するレベルでペットの世話をしてくれるかどうかという不安がある場合には、
民事信託の利用がおすすめです。

民事信託では、自分を「委託者兼受益者」、将来ペットの世話をする人を「受託者」とする信託契約を結びます。

信託契約によって、飼育の取り決めを行い、飼育費用を信託財産として専用の口座に入金しておきます。

将来ペットの世話をする人は、ペットの世話をする対価として、信託財産から飼育費用を受け取ることができます。

また、信託契約では、信託を開始する条件（飼い主の死亡や介護施設に入所した時期等）や、
飼育方法、ペットの死後の葬儀方法等を指定することもできます。

一般的に、自分の死後のペットの世話に関しては、負担付遺贈が考えられます。

しかし、遺贈は遺言で一方的な意思表示をすることになるため、受遺者が受け取ることを放棄することもでき、
放棄すれば財産を受け取ることはできませんが、ペットの世話を拒否することもできます。

一方、負担付死因贈与契約は、自分と将来の飼い主との間で交わす契約ですので、特段の事情がない限り、
撤回することはできません。

契約である以上、口約束ではなく書面で作成しましょう。

また、負担付遺贈や負担付死因贈与契約では受贈者がペットをどれほどまで世話してくれるのかまで確かめることができません。

民事信託は、そのようなデメリットに対応できます。

信託契約をされる際に、将来信託財産がきちんとペットのために使われるか心配な場合には、第三者の信託監督人を置き、受託者が確実にペットの世話をしているかを監視できます。

また、自分（委託者兼受益者）が亡くなった場合、自分の相続人が受益者の立場を引き継ぎ、
信託契約は終了せず続行します。

人が亡くなり相続が発生すると、遺産承継以外に、相続税の問題も発生します。

そこで、将来的にその課税価格を減らすために、生前贈与を考えられる方もおられますが、
基礎控除額年間１１０万円の範囲で、単なる名義変更だけすればいいのかモヤモヤした気持ちが残るそうです。

まず、贈与するにあたり口約束で済ませるのではなく、贈与契約書を作成することです。

また暦年贈与をされる場合、贈与契約書の日付に関して、公証役場で確定日付を取ることが考えられます。

そして、贈与契約を結ばれましたら、速やかに名義変更しましょう。

贈与は口約束でもできますが、口約束のまま（書面で作成していない）だと、
履行されていない部分は撤回することができ、後々の紛争にも繋がります。

また、贈与税の問題もあるため、贈与契約書を作成し、いつの贈与なのかを明確しておくことで、
税務署に証明できるのにも役立ちます。

さらに、暦年贈与をするつもりが定期贈与と扱われ一括で贈与税のかかる可能性もありますので、公証役場で確定日付を取ることで、税金対策のために辻褄を合わせるために贈与契約書を作成したものではないのを示すことができます。